「従業員」様の メンタルヘルスケア
EAPとは、メンタルヘルスに不調を抱える従業員を支援するプログラムのことです。 厚生労働省が定める「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の中では、メンタルヘルス対策推進のために「４つのケア」が重要とされています。 「４つのケア」とは、労働者自身が自らのストレスを予防・軽減する「セルフケア」、管理監督者の行う「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、事業場外の専門機関の支援を受ける「事業場外資源によるケア」です。 EAPは、４つ目の「事業場外資源によるケア」に当てはまり、社外の機関によって行われます。従業員は自分の悩みを社内の人に知られることなく、専門家に相談することができます。 社員の抱える問題、職場の抱える人間関係などの問題を個人的問題として処理して来た日本の企業でも、これらの問題が出現したときの対応コストをリスクマネジメントとして考え、あるいは、さらに一歩進んでCSR（企業の社会的責任）の一貫と考え、EAPを導入する企業が増えてきています。
ストレスチェック（労働安全衛生法第66条の10）
職場でのストレスチェックは、2015年12月から一定規模の事業場で義務化されています。 ストレスチェックが義務化された背景として、仕事や職業生活に関する強いストレスを感じる人の割合が半数を超えていること、精神障害による労働災害の認定件数が増加傾向にあることなどが挙げられます。 こうした事情から、精神疾患を発症する前にメンタル不調を防いで労働災害を減らそう、仕事や職業生活において強いストレスを感じる人が適切な指導を受けたり、セルフケアを行えたりするようにしようとする試みの一環がストレスチェックの義務化です。 ストレスチェックが義務化されているのは、常時50人以上の従業員を使用する事業場です。 50人未満の事業場では努力義務とされていますが、できる限り実施するのが望ましいでしょう。
「経営者」様の メンタルヘルスケア
従業員のメンタル・ヘルス対策は、EAPやストレスチェックも含め整備されつつあります。 しかし、経営者のメンタル・ヘルスを守る施策はほとんど無いのが現状です。 会社のため、従業員のため、家族のため・・・ 身を粉にして働く経営者様にこそ、必要なサービスなのではないでしょうか？ 仕事上の内容ばかりではなく、 「親の介護について悩んでいる」 「子供の将来について意見を聞きたい」 等々、個人的なご相談でもかまいません。 守秘義務の下、決して他言はいたしません。 肩の力を抜いて、少しだけ楽になってみませんか？